【開業支援！】千葉県浦安市｜宅建業免許の申請手続き代行サービス

千葉県船橋市で宅建業免許の取得・会社設立をするなら、事業支援の専門家にお任せください！

当事務所では、事業系許認可に特化し、「宅建業免許」＋「会社設立」をワンストップでサポートを行っております。

ご依頼の際は、委任状への押印と、いくつかの質問に回答いただくだけですので、複雑な手続きは不要です。

宅建業免許や会社設立に関するお困りごとは、お気軽にご相談ください！！

★ このような場合にご相談ください ★
・不動産業を開業したいけれど、手続きの進め方がわからない
・複雑な手続きに時間を取られず、事業に集中したい
・ムダな時間や費用をかけずに、スムーズに手続きを終えたい
・会社設立と同時に宅建業もスタートしたい
・行政書士費用をできるだけ抑えたい
・宅建業免許の申請を最初から最後まで丸ごと任せたい

宅地建物取引業　参照：e-gov

宅建業免許の取得には、①専任の宅建士の確保 と ②事務所要件のクリアという２つの重要な条件があります。

申請前に必ず確認しておきましょう。

---

① 専任の宅建士について

専任の宅建士とは、
申請する事務所に常勤し、宅建業務に従事できる宅建士のことです。

宅建業を行う場合、
「宅地建物取引業に従事する者」5名につき1名の専任宅建士が必要です。

「宅地建物取引業に従事する者」とは、以下のような方を指します。

• 代表者（複数いる場合は全員）
• 常勤の役員
• 営業スタッフ
• 宅建業の管理部門に所属する方
• 事務など補助的業務に従事するスタッフ

---

② 事務所の要件について

宅建業では、事務所の形態に厳しい要件があります。

以下のような場所は、原則として事務所として認められません。

• 時間貸しレンタルオフィス
• 戸建ての一室
• 集合住宅（マンション・アパート）の一室

ただし、次の条件を満たしていれば、
戸建てや集合住宅でも“例外的に”認められる可能性があります。

• その部屋だけの「独立した入口」がある
• 独立入口がなくても、玄関から該当部屋まで
  他の生活スペースを通らず廊下のみで直接入れる構造である

宅建業免許に関するよくある質問

● Q1：宅建業免許はどれくらいで取得できますか？
A：通常、申請から約2か月ほどで免許が交付されます。
会社設立が必要な場合は、設立期間としてさらに約1か月必要になります。

---

● Q2：個人でも宅建業免許は取得できますか？
A：可能です。
ただし、専任の宅地建物取引士の設置や事務所要件を満たす必要があります。

---

● Q3：事務所は自宅でも大丈夫ですか？
A：自治体ごとに基準が異なりますが、一般的には「独立したスペースが確保されているか」「住居部分と明確に区分されているか」がポイントになります。

---

● Q4：宅建士がいないのですが、申請できますか？
A：専任宅建士がいなければ申請できません。
ただし、申請前に採用しておくことで問題なく進められます。

---

● Q5：個人事業と法人、どちらで申請するのが良いですか？
A：投資物件の保有や事業拡大を考える場合は法人が一般的です。
状況によりメリットが異なるため、事業計画に合わせてご提案します。

---

● Q6：行政書士に依頼すると、どこまでやってくれますか？
A：弊所では、書類作成 → 事前相談 → 申請 → 宅建協会手続き → 免許取得までをすべて代行するため、ほとんどお時間を取らせません。

宅建業に必要な添付書類について

宅建業免許の申請に必要な書類作成と収集は、弊所でまとめて代行が可能です！

★申請に必要な基本的な書類★
・申請書（1～5面）
・経歴書
・誓約書
・専任の宅地建物取引士設置証明書
・相談役及び顧問に関する書類
・株主又は出資者に関する書類
・事務所を使用する権原に関する書面
・略歴書（役員全員分）
・身分証明書（本籍地の役所で取得）
・登記されていないことの証明書（法務局で取得）
・資産に関する調書（個人の場合）
・住民票（個人の場合）
・宅建業に従事する者の名簿
・専任の宅地建物取引士の顔写真と貼り付け用紙
・法人の履歴事項全部証明書
・印鑑証明書（法人）
・納税証明書
・決算書（法人）
・事務所付近の地図
・事務所の写真
・事務所の平面図
・役員等カード
・従業員名簿の写し