【会社設立とセット】神奈川県|不動産会社の設立・宅建業免許の申請代行

神奈川県で不動産会社を立ち上げる方へ

神奈川県で不動産会社を始めるなら、事業支援専門の幣所にまとめてお任せください!宅建業に合わせた会社づくりから、神奈川県への免許申請、保証協会への入会まで、ひとつの窓口で進めます。

神奈川県の宅建業免許の窓口は横浜市中区の日本大通にあります。弊所は電子申請に対応しているため、来庁の必要はありません。やり取りもオンラインで完結し、お客様にお願いするのはヒアリングへのご回答と委任状への署名だけです。

会社設立とセットで依頼するメリット

宅建業を前提にした定款で会社を作れる

法人で宅建業免許を受けるには、会社の登記の目的に宅建業を営む旨が入っている必要があります。設立後に足りないことがわかると、目的の変更登記に費用と時間がかかります。最初から免許に合う形で定款を作成するので、作り直しの心配がありません。

個人で始めるか法人で始めるかから相談できる

神奈川県でも、個人で受けた宅建業免許は、あとから法人にしたときに引き継げず、法人として免許を取り直す必要があります。将来法人化する予定があるなら、最初から会社を作って免許を受けた方が、手間も費用も抑えられることがあります。事業の計画をお伺いして、どちらで始めるのがよいかご提案します。

本店と事務所の場所をそろえて設計できる

宅建業法では、会社の本店は実際に宅建業を行っていなくても事務所として扱われます。本店と宅建業の事務所の場所が違うと、本店側にも事務所の要件や専任の宅建士が必要になるため、設立の段階から本店と主たる事務所をそろえる形で準備します。

報酬が割安になる

会社設立と宅建業免許をセットでご依頼いただくと、1万円〜の割引価格でご案内しています。

ご依頼時の費用

株式会社の設立と宅建業免許(新規・電子申請)

行政書士報酬:109,800円〜(会社設立39,800円〜と宅建業免許80,000円〜の合計から1万円割引)

法定費用:

  • 定款認証手数料:30,000円〜50,000円
  • 登録免許税:150,000円〜
  • 宅建業免許の申請手数料:26,500円(紙申請の場合は33,000円)

この他に保証協会に納める分担金・入会金などがかかります。

合同会社で設立する場合は、定款認証手数料がかからず、登録免許税も60,000円〜になります。正式なご依頼の前に必ず総額のお見積りをお出しします。料金の一覧はご依頼費用でもご確認いただけます。

宅建業免許のみのご依頼

会社をお持ちの方や、個人で始める方は、宅建業免許だけのご依頼も承ります。行政書士報酬80,000円〜、申請手数料26,500円(電子申請の場合)です。

保証協会の入会手続きもお任せください

宅建業免許を受けたあと営業を始めるには、営業保証金を法務局に供託するか、保証協会に加入する必要があります。営業保証金は本店だけで1,000万円が必要ですが、保証協会に加入すれば弁済業務保証金分担金の本店60万円で済むため、ほとんどの方が保証協会への加入を選んでいます。

2つの保証協会から選べます

保証協会には、全国宅地建物取引業保証協会(ハトのマーク)と、不動産保証協会(ウサギのマーク)の2つがあります。神奈川県では、それぞれ神奈川県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会神奈川県本部が窓口になっています。

どちらに加入しても、営業保証金の代わりとしての役割は同じです。入会金や年会費、受けられる研修や業務のサポート、加入の手続きの流れなどが異なるため、事業の方針や予算に合わせて選びます。

神奈川県での設立から開業までの流れ

  1. お問い合わせ(電話・メール・LINE)
  2. オンラインでのヒアリングと、事務所・役員・専任の宅建士・資金の確認
  3. お見積りのご提示と正式なご依頼
  4. 宅建業に合わせた定款の作成と認証、提携司法書士による設立登記
  5. 設立後、宅建業免許の申請書類を作成し、神奈川県へ電子申請
  6. 審査を経て、免許の通知を受ける
  7. 保証協会に加入し、届出をして免許証の交付を受ける
  8. 営業開始

宅建業免許は、申請から免許の通知までおおむね1か月〜2か月ほどかかります。会社の設立と保証協会への加入を含めると、ご依頼から開業までは3か月前後を見ておくと安心です。

申請先

神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課 宅建指導グループ
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階

開業後の更新や変更もお任せください

宅建業免許は5年ごとに更新が必要で、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに申請しなければなりません。

役員や事務所、専任の宅建士などが変わったときにも変更の届出が必要です。弊所にご依頼いただいた方には更新の時期をお知らせし、更新の申請や変更の届出も継続してお任せいただけます。

よくある質問

千葉県の行政書士に、神奈川県の会社設立と免許申請を頼めますか?

はい、お任せいただけます。電子申請とオンラインのやり取りで進めるため、来所や来庁は必要ありません。

なんで費用を抑えられるのですか?

面談や申請の手続きをオンラインで行っているため、移動や待ち時間を必要最低限にして手続きを進められるからです。その分を報酬に反映し、費用を抑えてご依頼いただける形にしています。また、オンラインならではの手続きで、法定費用そのものも安くなります。

免許の要件を詳しく知りたい

事務所や専任の宅建士の条件、欠格事由など、要件の考え方は全国共通です。宅建業免許の要件・費用・開業までの流れの解説をご覧ください。

やり取りや手続きをオンラインで行っている分、費用と手間を抑えて、簡単に会社設立から宅建業の開業までの手続きをお任せいただけます。

もちろん、オンラインでのご面談のほか、対面でのご相談も歓迎です。神奈川県内での会社設立や宅建業免許についてのお困りごとは、お気軽にご相談ください。

対応エリア

神奈川県内全域に対応しています。横浜市・川崎市・相模原市はもちろん、藤沢市や厚木市、横須賀市など県内各地の方も、対面・オンラインでご依頼いただけます。

お問い合わせ

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10:00 ~ 12:0012:00 ~ 22:00
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    対応エリア

    神奈川県内の全33市町村に対応しています。やり取りはオンラインを中心に進めるため、県内のどの地域の方でもご依頼いただけます。もちろん、対面でのご面談も大歓迎です!

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