✓申請にかかる費用は？
古物商許可を申請する際に警察署の窓口で￥19,000（法定費用）かかります。
個人・法人に関わらず同じ金額がかかり、警察署会計窓口で収入証紙を買って支払います。
✓役所の書類にも
基本的には以下の書類を取得する際に役所で手数料がかかります。
・住民票 約300円
・身分証明書（運転免許証ではありません）約400円
・全部事項証明書（法人）約600円
・警察署で指示された書類
✓必要書類
個人
・許可申請書
・身分証明書
・住民票
・略歴書
・誓約書
・営業所の賃貸借契約書のコピー（営業所を借りている場合）
・駐車場等保管場所のコピー（自動車等の買取をする場合）
・プロバイダ等からの資料のコピー（URLを届け出る場合）
・警察署で指示された書類
法人
・許可申請書（法人許可申請用）
・添付書類
・法人の登記事項証明書
・法人の定款（コピー可）
・住民票（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分が必要です）
・身分証明書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分が必要です）
・略歴書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分が必要です）
・誓約書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分が必要です）
・営業所の賃貸借契約書のコピー（営業所を借りている場合）
・駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー（自動車等の買取をする場合）
・プロバイダ等からの資料のコピー（ＵＲＬを届け出る場合）
✓申請先
古物商許可を申請する営業所の所在地を管轄する警察署へ申請を行います。
古物許可申請から許可証をもらうまで約1か月半ほどかかりますので、急ぎの場合は計画性が必要です。
✓注意点
①警察署の地域ルール
管轄の警察署によって求められる必要書類が異なったり、事前相談が必要な場合がありますのであらかじめ確認を取る必要があります。
②予約が必要
警察署では古物商許可を担当する方が決まっています。申請の予約をしないで警察署に行っても担当者が不在の場合があるので、申請書類の準備ができたら警察署へ確認を取ります。
✓許可後に必要なもの
古物商許可を取得した後は「古物台帳」と「古物商許可プレート」が必要です。
これらは行政書士に依頼をすれば、許可証と一緒にプレゼントしてくれることが多いです。
古物営業法 参照e-gov
✓まとめ
古物商許可の申請はご自身で行うことも可能ですが、事前準備や書類作成などの手間が多くかなり時間がかかります。
申請の手続きでのお困り事や、書類作成が面倒だと感じる方は当事務所にお任せください！
当事務所では、古物商許可の書類収集・作成～申請まで￥6,980～承っております。丸投げOKです！
相談料はいただいておりませんので、お気軽にご相談ください。
✓対応エリア
日本全国どこでも対応可能です！
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
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